会社の重要人物の逝去は、会社にとっての危機であり、それにどう対処するかということは、企業にとって重大な問題です。
つまり、社葬は企業の姿勢が大きく問われる事態です。
特に現役役員の急な逝去の場合は、意志決定の停滞という経営上の問題への対処や、企業をとりまく関係者、すなわち社員、株主、取引先、金融機関などへの対応も重要な課題となります。
また、その場合社葬は、後継者や新しい経営陣を内外の関係者や取引先などに知らせる機会ともなるのです。
こうした様々な課題やリスクに慌てず対応するために、事前準備はとても大切です。

社葬取扱規程の準備

社葬対象者の基準、会社が負担する費用の範囲を明確にする社葬取扱規程を作成する必要があります。通常、当該部署における内規として取り決めます。
ここでの一番のポイントは、社葬の対象者が誰であるのかを会社として決定し明文化するところにあります。
これがないと、都度協議しなければならない上、その時点での経営者の方針や会社の業績により対応が変化し、不公平感が生じる可能性があるからです。

対象者の社内記録整理

社葬対象者の記録、情報を整理しておきます。葬儀を施す際に必要となります。

写真…オフィシャルな写真→社葬の遺影などに利用します。
　　　　プライベートな写真→密葬の遺影、足跡パネルやDVD（映像）などに利用します。

経歴書…訃報通知、案内通知状、訃報広告などに利用します。

社内外関係先リストの整備

社内緊急連絡網
もしもの時に連絡もれがないように、社内の連絡網を整備しておきます。

社外関係先リスト（訃報連絡先）
関係先リストは常に最新にメンテナンスしておきます。

初動役割分担（訃報直後）

訃報が入電したら、社内緊急連絡網に従い、速やかに関係者・各部署へ連絡をします。同時に、遺族担当者はご遺族の元へ赴き、打ち合わせをします。

公益社では、ご要望に応じて下記のような資料作成のお手伝いをいたします。