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社葬をご検討の方へ

社葬の事前準備

社葬では企業の姿勢が社内外から大きく問われます。

会社の重要人物の逝去は会社にとっての危機であり、それにどう対処するかは企業にとって重大な問題です。特に現役役員の急な逝去の場合は、意志決定の停滞という経営上の問題への対処や、企業をとりまく関係者、すなわち社員、株主、取引先、金融機関などへの対応も重要な課題となります。また、その場合社葬は、後継者や新しい経営陣を内外の関係者や取引先などに知らせる機会ともなるのです。このように各方面への対応や儀式に関することまで、あらゆる面でノウハウが必要になります。そのため、社葬を滞りなく進めるには、パートナーとなる葬儀社の力量も大きく関係してきます。
公益社では、多数の実績に蓄積されたノウハウで皆様のお力になります。

1.社葬対象者の基準、会社が負担する費用を明確にしましょう

社葬対象者の基準、会社が負担する費用の範囲を明確にする社葬取扱規程を作成する必要があります。通常、当該部署における内規として取り決めます。
ここでの一番のポイントは、社葬の対象者が誰であるのかを会社として決定し明文化するところにあります。
れがないと、社葬の度に都度協議しなければならない上、その時点での経営者の方針や会社の業績により対応が変化し、不公平感が生じる可能性があるからです。

社葬の費用について

公益社では、ご要望に応じて下記のような資料作成のお手伝いをいたします。


▲社葬取扱規程

2.対象者の写真、経歴書を準備しましょう

社葬対象者の記録、情報を整理しておきます。葬儀を行う際に必要となります。

【写真】
オフィシャルな写真 : 社葬の遺影などに利用します。
プライベートな写真 : 密葬の遺影、足跡パネルやDVD(映像)などに利用します。

【経歴書】
訃報通知、案内通知状、訃報広告などに利用します。

3.いざという時の連絡先を纏めておきましょう

【社内緊急連絡網】
もしもの時に連絡もれがないように、社内の連絡網を整備しておきます。
社外関係先リスト(訃報連絡先)は常に最新にメンテナンスしておきます。

公益社では、ご要望に応じて下記のような資料作成のお手伝いをいたします。


▲社内緊急連絡網

4.役割を明確にしておきましょう

訃報を受けたら、社内緊急連絡網に従い、速やかに関係者・各部署へ連絡をします。同時に、遺族担当者はご遺族の元へ赴き、打ち合わせをします。

役割 内容 担当(例)
遺族対応 訃報を受けたら、公益社担当者とともに直ちにご遺族の元へ赴き弔問後、密葬や社葬などについての打合せに入ります。社内規程や費用の負担割合など、説明とともにご遺族の意向を伺います。打ち合わせ内容は一旦本部へ持ち帰り、代表者の判断をあおぎます。
ご遺族(喪主)=会社代表である場合は、ご遺族との打合せでの決定事項がすなわち会社の決定となるので、その場であらゆる件について決定していくことが重要となります。
総務部長
本部(事務局) 遺族対応者と連絡を密に取り、社葬についてフレームワークを決定した時点で関係者に情報発信を行います。 総務部長
秘書室長
人事部長
自宅応援 遺族対応係がスムーズにご遺族と打合せができるよう、ご自宅での弔問などの対応を手伝います。 秘書室
会場確認 各候補会場(密葬・社葬)の空き状況の確認します。 公益社

公益社では、ご要望に応じて下記のような資料作成のお手伝いをいたします。


▲訃報直後役割分担表

首都圏・近畿圏に限らず、全国の社葬・団体葬・お別れの会に専門スタッフがトータルサポートいたします。

業界のリーディングカンパニーとして、長年の経験とノウハウを活かしたご提案を行います。コンプライアンスや情報管理はもちろん、ホスピタリティ溢れるサービスで、安心と信頼をご提供いたします。

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