合同葬とは、ご遺族と会社が共に行う葬儀です。企業側の意向と対象者やご家族の希望を取り入れ、双方が納得・満足できる葬儀にすることが成功の秘訣です。
大規模な合同葬には、迅速な対応が求められます。突然の訃報を受けてからでは充分な対応は難しいことでしょう。その時に下記のような準備がなければ、確実に慌ててしまうことでしょう。
会社として社葬や合同葬について基本的な方針を取り決めたものが「社葬取扱規程」です。その作成にあたっては、社葬や合同葬について社内のコンセンサスを得て共通認識をもつことが重要です。
公益社は社葬・合同葬の事前準備の第一歩である「社葬取扱規程」整備のご相談を無料で承ります。
対象者のXデーが近づいているような場合、あるいは突然の訃報が入った時に、最優先で連絡を取るための「緊急連絡先リスト」を作成します。情報の機密性を確保する意味でも重要になります。
緊急連絡先の方へは、いつでも連絡がとれるよう依頼しておきます。特にXデーの現実性が高まった段階では、密な連絡を心がけます。状況によっては海外出張や長期旅行など直近のスケジュールを把握しておくことも時に必要になるでしょう。
合同葬や社葬の実施に際しての基本事項(規模/形式/式場/日程)を検討しておくことがスムーズな合同葬にとって重要です。これらは実際に社葬や合同葬を検討する場合に、まず決めなければならない事項になります。
合同葬を成功に導くために、必要な知識・情報・スキルを実務担当者がすべて身につけることは難かしいことでしょう。そこで合同葬のエキスパートである葬儀社をパートナーとして選定し、情報収集をしておくことが実務担当者にとっては重要な役割となります。
対象者については、普段から経歴をはじめとする情報の整理を行っておく必要性があります。合同葬を実施するうえでは、会社として把握することが難しいプライベートな事柄もある程度必要になってきます。
社内記録として管理する内容
合同葬の準備は弊社の合同葬セミナーでも詳しくお伝えしております。
また合同葬のご依頼の有無にかかわらず、社葬取扱規程の整備をはじめ、
事前準備のご相談を無料で承ります。