社葬は創業者や会長・社長、社業に多大な功績をのこした人物などが対象となり、顕彰の意を込めて企業が主体となって行う葬儀です。
普段の業務スキルや経験が殆ど活かされない社葬は、訃報を受けてからでは充分な対応は難しいことでしょう。例えば、下記の準備はお済みですか?
会社として社葬についての基本的な方針を取り決めたものが「社葬取扱規程」です。その作成にあたっては、社葬について社内のコンセンサスを得て共通認識をもつことが重要です。
公益社は社葬の事前準備の第一歩である「社葬取扱規程」の整備のご相談を承ります。
社葬対象者のXデーが近づいているような場合、あるいは突然の訃報が入った場合に、最優先で連絡を取るための「緊急連絡先リスト」を作成します。
情報の機密性を確保する意味でも重要になります。
緊急連絡先の方へは、いつでも連絡がとれるよう依頼しておきます。特にXデーの現実性が高まった段階では、密な連絡を心がけます。状況によっては海外出張や長期旅行など、最新情報を把握しておくことも必要になります。
社葬の実施に際しての基本フレーム(規模/形式/式場/日程)を検討しておくこともスムーズな社葬にとって重要です。これは、実際に社葬を検討する場合にまず決めなければならない事項となります。
社葬を成功に導くために、必要な知識・情報・スキルを実務担当者がすべて身につけることは難しいかもしれません。そこで社葬のエキスパートである葬儀社をパートナーとして選定し、情報収集をしておくことも実務担当者にとっては重要です。
社葬対象者については、普段から経歴をはじめとする情報の整理を行っておく必要があります。社葬を実施するうえでは、会社として把握することが難しいプライベートな事柄も必要になります。
社内記録として管理する内容
社葬の準備は弊社セミナーでも詳しくお伝えしております。
また社葬のご依頼の有無にかかわらず、社葬取扱規程の整備をはじめ、
事前準備のご相談を無料で承ります。