費用について

社葬の費用の項目や、税務上の取扱いについてご説明いたします。総額の概算を載せた事例も多数ご紹介いたしますので、ぜひご参照ください。ただしこれらは一例であり、規模や場所など、条件により実際の金額は様々です。
公益社では貴社の予算やご要望に沿って最適なご提案をいたします。ご相談・お見積りは無料で承りますので、不明点などございましたら、まずは公益社の社葬デスクまでご相談ください。

社葬費用の主な項目

社葬の種類により、それぞれ必要な費用項目や負担する主体が異なります。
宗教儀礼を尊重して、あくまで本葬として位置づけし、故人を送る儀礼に重きを置く葬儀を一般に「社葬」告別を主眼としながら、宗教色や儀式性を社葬より薄めたものを「お別れの会」個人葬(密葬)と社葬(本葬)を兼ねて行うものを「合同葬」といいます。

社葬の種類それぞれにおいて必要な費用の主な項目と、企業とご遺族による負担項目の一例をあげました。なお、合同葬においては企業とご遺族で社葬費用を分担することとなりますが、分担方法は、
(1)項目別に分ける
(2)企業側の参列者数とご遺族側の参列者数に応じて按分する
などがあります。

社葬の種類により、それぞれ必要な費用項目や負担する主体が異なります。
社葬の種類それぞれにおいて必要な費用の主な項目と、企業とご遺族による負担項目の一例をあげました。
なお、合同葬においては企業とご遺族で社葬費用を分担することとなりますが、分担方法は、

  • (1)項目別に分ける
  • (2)企業側の参列者数とご遺族側の参列者数に応じて按分する

などがあります。

項目 内容 費用負担
企業 ご遺族
企画費用 運営、映像編集、遺品などの展示や略歴紹介写真展示(メモリアルコーナー)のディレクション及び制作費用
運営費用 式進行管理、施行管理、人件費など
会場装飾費用 装飾の提案から設営の費用
※コンセプト・デザイン・3次元CG制作・舞台設営・生花装飾など
会場使用料 寺院、公益社会館、ホテルなどの使用料
※ホール、体育館、球場、本社社屋内、工場内、学校内など
設備費用 音響設備、照明設備、仮設ステージ設営、テント、椅子、ストーブ、スポットクーラー、その他必要な用品
演出費用 音楽の生演奏、展示パネル、メモリアルコーナー設置など
印刷費用 ご案内状など
広告費用 新聞の死亡広告など
飲食費用 通夜料理
精進落とし
車両費用 霊柩車、寝台車、ハイヤーなど
エンバーミング費用 エンバーミングのご処置、移動費など
納棺費用 棺・布団など
返礼品費用 当日の会葬の御礼、後日返礼品など
僧侶への
お布施
読経
戒名
火葬場費用 火葬費用、待合室使用料、飲食費など
項目 内容 費用
負担
企画費用 運営、映像編集、遺品などの展示や略歴紹介写真展示(メモリアルコーナー)のディレクション及び制作費用 企業
運営費用 式進行管理、施行管理、人件費など 企業
会場装飾費用 装飾の提案から設営の費用
※コンセプト・デザイン・3次元CG制作・舞台設営・生花装飾など
企業
会場使用料 寺院、公益社会館、ホテルなどの使用料
※ホール、体育館、球場、本社社屋内、工場内、学校内など
企業
設備費用 音響設備、照明設備、仮設ステージ設営、テント、椅子、ストーブ、スポットクーラー、その他必要な用品 企業
演出費用 音楽の生演奏、展示パネル、メモリアルコーナー設置など 企業
印刷費用 ご案内状など 企業
広告費用 新聞の死亡広告など 企業
飲食費用 通夜料理 企業
精進落とし ご遺族
車両費用 霊柩車、寝台車、ハイヤーなど ご遺族
エンバーミング費用 エンバーミングのご処置、移動費など ご遺族
納棺費用 棺・布団など ご遺族
返礼品
費用
当日の会葬の御礼、後日返礼品など ご遺族
僧侶への
お布施
読経 企業
読経 ご遺族
火葬場
費用
火葬費用、待合室使用料、飲食費など ご遺族

社葬費用の考え方と税務上の取扱い

社葬・お別れの会の費用は会社としてしっかりと準備し、税務上のルールにのっとって処理します。

1. 社葬・お別れの会・合同葬のための費用として認められる項目

社葬・合同葬

  • ①訃報通知の新聞広告料
  • ②案内状の作成・発送費用
  • ③祭壇料
  • ④葬儀場の使用料
  • ⑤宗教者へのお礼(お布施など)
  • ⑥参列者へのハイヤー代および送迎バス代
  • ⑦参列者への御礼(礼状および粗品)
  • ⑧社葬・合同葬を手伝った社員に対する簡単な慰労会費用・食事代
  • ⑨葬儀社警備などの人件費
  • ⑩写真・ビデオ撮影料など

お別れの会

  • ①訃報通知の新聞広告料
  • ②案内状の作成・発送費用
  • ③祭壇料
  • ④葬儀場の使用料
  • ⑤参会者へのハイヤー代および送迎バス代
  • ⑥参会者への御礼(礼状および粗品)
  • ⑦お別れの会を手伝った社員に対する簡単な慰労会費用・食事代
  • ⑧葬儀社警備などの人件費
  • ⑨写真・ビデオ撮影料など

以上は、一般的には「社葬のための費用」とみなされますが、その会社の規模・死亡した方の社会的な地位および業績などからみて、特に過大な支出と認められない金額が前提となります。

2. 税務上のルールで決まる社葬費用の取扱い

社葬費用を税務上どう取り扱うかについて、税法上の決まりを踏まえての対応が求められます。

社葬費用の税務上の取扱い

法人税基本通達 9-7-19(社葬費用)

法人が、その役員又は使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その負担した金額のうち社葬のために通常要すると認められる部分の金額は、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができるものとする。
(注)会葬者が持参した香典等を法人の収入としないで遺族の収入としたときは、これを認める。

3. 社葬費用の支払い

社葬費用の支払いは、通常の経費処理とは別に処理、領収書は必ず保管し、明細が分かるようにしておきます。

社葬・お別れの会・合同葬の事例

社葬をご担当される皆様は、時間のないなかで様々な準備や社内外調整、
来賓への対応など、非常に神経を使われます。

したがって信頼できるパートナー選びこそが決め手となります。
公益社は80年を超える歴史に裏付けされた豊富な実績とノウハウに基づき
社葬の事前準備から企画・演出・運営施行、
社葬後の対応までをトータルにお手伝いいたします。

24時間365日受付 公益社の社葬デスク
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社葬運営のポイントを分かりやすくまとめた「社葬・お別れの会ガイド」を差し上げます。

社葬・お別れの会ガイド・送付資料一式

社葬費用のページでは、社葬の価格について特に詳しくご案内しています。

社葬は実施規模により費用の幅が大きくなり、1,000万円前後の場合や3,000万円を超える予算を必要とすることも珍しくありません。公益社では、社葬の費用に関わらず真に企業にとって有益な社葬とはどのようなものかを考え、過不足なく適正なサービスを適正な価格でご提供しております。

社葬の費用は一概にいくらと明言できる類のものではなく、お迎えする方々に配慮してイメージを具体的にし、控室や駐車場のことなどを含めて動線を整理したうえで、何が必要で何が不要かをしっかりと吟味します。
そこで必要となる人員配置や内外装設備、例えば看板類・ご案内版の枚数などに至るまで内訳を正確に示し、音響照明や空調設備に至るまでご提案を行うことで必要不要の判断がつきやすくなります。さらに目配り・気配り・心配りが必要とされ、ホスピタリティ溢れる接遇を行うことで、お越しの方々の御社に対する評価が上がり、以後のお取引を円滑にすることにも繋がります。これらは、社葬の料金や値段の多寡で測れるものではありません。

公益社では、明瞭で安心できる料金設定で必要となる経費、社葬費用を明確に算出し総額にご納得頂いた上で万全の社葬施行をさせていただいております。また、社葬と聞きますと大金をかけた大きな葬儀が連想されがちですが、もちろん小規模な社葬も数多く行われており、総額300万円台の社葬やそれ以下の金額で行う場合もございます。施主が法人か故人かと言うことが社葬か個人葬かの定義になりますので、金額や費用の大小で社葬か否かが決まる訳ではございません。

社葬の費用についても公益社にご相談ください。ご希望にあわせて最適なご提案をいたします。

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