「社葬取扱規程」があることで、事前に会社から社葬対象者の家族へ社の意向を説明することができ、逝去後の短い準備期間にも関わらず連携し、合同葬を執り行うことができた事例です。
合同葬のご案内に関しては、現役を引退されてから10年を経過していたことから、取引先よりも故人が現役時代から引退後も交流のあった方々を中心に行うことになりました。
そこで当時の総務・秘書担当者やOB関係者からの情報収集を行い、ご遺族も是非とも参列願いたい方々へスムーズに連絡をとることができました。
この合同葬について
会社からご家族へ、事前に「社葬取扱規程」に基づいた説明があったこともあり、短い準備期間の中でスムーズに進行することができました。施行後には、ご遺族から「現役引退後10年を経て、故人が愛した会社と家族が一体となって最期を迎えられたことが、何よりの供養になります」と感謝のお言葉をいただいたことが、いまだに忘れられません。