【社葬の日程・時間帯の決め方】参列企業に配慮した日程・形式とは

参列企業の都合に配慮した社葬の日程や時間、葬儀形式についてご紹介していきます。

訃報は突然訪れるものですが、社葬の開催時期を策定する際は、自社の都合だけでなく参列企業や業界の都合・スケジュールに留意して準備を進めていきましょう。

一般的に社葬は、故人が逝去してからおおむね1か月~2か月の間に執り行うことが多いです。様々なスケジュールの関係上、この期間を超えて行う場合もありますが、概ねこの期間を目途に調整を行います。

一年間の企業活動における節目の時期は、各方面のスケジュールを確認し、慎重に決定する必要があります。
例えばゴールデンウイークやお盆、年末年始といった長期休暇の時期、3月や12月などの決算期・年度末シーズン、株主総会が行われる6月などは注意が必要です。
また通常月末・月初・休日・祝日は避けますが、平日に使用できない施設を使用する場合などには平日以外に行うこともあります。学校法人が自社施設を会場とするケースなどです。

社葬開催の時間帯と所要時間の目安

社葬は、自社の方針や遺族の要望、参列者の都合などを考慮して、さまざまな形式で進行することができます。
そのため社葬形式によって所要時間の目安は異なり、事前準備のスケジュールなども変化していきますが、社葬の所要時間や開催時刻について、主な例を見ていきましょう。

平日の日中に開催する

社葬は企業にとって重要な儀礼行事であり、企業間の関係基盤を再構築する場でもあります。それぞれの企業の方針や遺族の意向、業態などにもよりますが、ビジネス上の行事でもあることから就業時間内である平日の昼間に行うことが一般的です。
ただし、平日の日中に行わなくてはならないということはありません。偲ぶ会や有志によるお別れの会などは広く企業関係者の方以外でも参列しやすいよう、平日の夜に開催することもあります。また、日中よりもゆっくりしていただけるなどの理由で夜の開催を選ぶ企業もあります。

社葬やお別れの会の開催時刻と所要時間

式典を行う場合には、開式時刻に合わせて参列していただきます。
30分～1時間ほどの間参列者を拘束することになりますが、無宗教形式でも弔電や弔辞の拝読、葬儀委員長の挨拶などがあり、一同で故人を追悼することができます。また企業のこれからの姿についてのメッセージを強く発することができます。
主催企業が参会者に向けて直接挨拶を述べる時間はとりませんが、参会者にお配りするしおりに故人の功績や葬儀委員長（お別れの会委員長）の言葉を掲載したり、写真や文章をパネルで展示したりするなどしてメッセージを発することができます。
会食の場を設ける場合には開催時刻は11：30～13：00など午前中から行うケースが多く、会食がないケースでは13：00～というケースが多いです。開催時間中はいつでも参列可能ですが、開式直後の参列が一番多くみられます。

合同葬の開催時期

家（遺族）が執り行う密葬と法人が主催する社葬を分けずに行う「合同葬」は、通夜・葬儀・告別式といったお葬式の全行程を執り行うため、所要時間はほかの形式の社葬に比べると長くなます。
日程としては、通常亡くなってから１～2週間前後で執り行われます。
時間帯は、宗教者や火葬炉の時間にもよりますが、概ね通夜は夕方18：00や19：00などの開式で、参列後に仏式であれば通夜振る舞い（食事）が供されます。翌日の葬儀・告別式は、火葬の時間によりますが10：00～や12：00～など日中の開始で、閉式後火葬場へと向かいます。
火葬場へは通常遺族やごく身近な方が同行し、一般の参列者は火葬場へ向かう車を見送って解散となります。最近では通夜と葬儀のどちらか一方のみ参列されるケースも増えています。

今回ご紹介した例に留まらず、社葬日程は企業ごとに異なる形式・スケジュールで執り行われていきます。公益社では、過去にお手伝いしてきたさまざまな事例をもとに、企業ごとに最適な社葬日程をご提案しています。企業規模にかかわらず、自社にとって理想的な社葬を行えるようサポートいたします。

これまで公益社がお手伝いした社葬事例を掲載しています。