社葬・お別れの会を執り行う際、どのような費用がかかるのでしょうか。社葬・お別れの会で発生する費用と、税務上の取り扱いについてご紹介します。
企業の創業者や功績者が亡くなった際、法人として執り行う追悼行事である「社葬」や「お別れの会」。個人で行う一般的な葬儀と比べて規模が大きく、かかる費用も高額になります。社葬やお別れの会の開催には、どういった費用がかかるのでしょうか。そしてそれらの費用は会社の経費として計上することができるのでしょうか。
社葬・お別れの会で発生する費用と、税務上の取り扱いについてご紹介します。
社葬・お別れの会にかかる費用のうち企業が負担する費用項目には、主に以下のようなものが挙げられます。
●企画費用
運営、映像編集、遺品などの展示や略歴紹介写真展示（メモリアルコーナー）のディレクションおよび制作費用
●運営費用
式進行管理、施行管理、人件費など
●会場装飾費用
装飾の提案から設営の費用
※コンセプト・デザイン・3次元CG制作・舞台設営・生花装飾など
●会場使用料
寺院、公益社会館、ホテルなどの使用料
※ホール、体育館、球場、本社社屋内、工場内、学校内など
●設備費用
音響設備、照明設備、仮設ステージ設営、テント、椅子、ストーブ、スポットクーラー、その他必要な用品
●演出費用
音楽の生演奏、展示パネル、メモリアルコーナー設置など
●印刷費用
ご案内状など
●広告費用
新聞の死亡広告など
●飲食費用
参列者の人数、開催時刻により変動
●車両費用
ハイヤー（親族・宗教者用）など
上記は一例ですが、社葬やお別れの会は「追悼行事」であることから、祭壇や遺影、会の開催をお知らせする案内、故人を偲ぶパネルやしおりなどの思い出コーナーの演出、会場費用などが必ず必要になる項目です。
祭壇や遺影は個人のお葬式でも必要な項目なのでイメージしやすいかもしれませんが、個人のお葬式と大きく違うのは、会の開催を知らせる案内状や広告の費用を考慮しなくてはならない点です。つながりの深い取引先や生前親交のあった方たちへは案内状を送って出欠を取り、その後新聞広告などを利用して一般向けに広く告知する、というケースが多くみられます。お付き合い先との関係や規模によってはメールやFAXでご連絡するというケースもあります。開催案内の費用は必須事項ですが、かかる金額はその方法や数量によって大きく変わります。
ほかに、必須ではなくともあげられる費用項目としては、食事や御礼品などがあります。これらはどのようなコンセプトで行うのかによって有無が決まり、どれほどの参会者が見込まれるのかによって金額が大きく変動する部分です。特に会食の有無は、費用だけでなく必要な会場の広さや式の進行などその会全体にかかわる部分なので、早い段階で検討することが重要です。
社葬・お別れの会の費用を税務上どう取り扱うかについては、税法上のルールに則って対応することが求められます。
法人税基本通達9-7-19（社葬費用）には、社葬費用の税務上の取り扱いについて以下のように定められています。
社葬やお別れの会の費用の税務上の取り扱いについては、この通達の内容に即して判断することになります。
また社葬費用の支払いは、通常の経費処理とは別途処理することになりますので、領収書等は必ず保管し、どの項目にいくらかかったかの明細がわかるようにしておくことが大切です。
社葬・お別れの会で発生する費用と、税務上の取り扱いについてご紹介しました。
どのような項目がありそれぞれどれくらいの費用がかかるのかは、どのような社葬・お別れの会にしたいのかにより異なります。社葬・お別れの会の費用については、経験豊富な公益社へお問合せください。ヒアリングをもとに概算費用や実際の社葬費用例などをご案内いたします。
「お別れの会のサイト」ではホテルなどでのお別れの会の式次第や流れ、式場の情報やマナーなどご紹介しています。
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