経営者が把握しておくべき「社葬」の必要性

社葬は社葬対象者の追悼の場であるだけではなく、企業経営の今後について社内外に示す重要な企業活動の場でもあります。企業の大小にかかわらず、経営者の方はその必要性をしっかり認識しておきましょう。

経営者の逝去は企業の危機

経営者の方は、自分や自社の経営陣に何かがあった時について、おそらく何かしらのリスクヘッジをとられていることでしょう。その一つとして、社葬については何か準備をされていますでしょうか。
どのような規模の企業であっても、創業者や会長・社長、役員・幹部など、企業の経営者の逝去は企業の危機であるといえます。知らせを受けた取引先や業界関係者は亡くなった方の死を悼むとともに、後継者は決まっているのか、これまでと変わらぬ取引を継続できるのかなど、その企業の今後にも注目するでしょう。経営者の逝去に際しては、私人としての葬儀だけでなく、取引先や関係者を招き企業の主催で社葬を開催することで、旧経営者が亡き後も企業経営が盤石であることを社内外に示し、新体制での関係基盤を再構築する機会とすることができます。

社葬の対象者は各社の社葬取扱規程によりますが、先に挙げた創業者や会長・社長、現役役員や、元社長のような著しく功績のあった方、業務中の殉職等の方々です。
これらの方々の社葬を開催するには、喪主様・ご遺族の意向を尊重することが大切ですが、ご家族が企業人としての故人の功績について深くご存知ではなく、社葬を辞退されるというケースもあります。そのため生前より承諾を得ておくことが望ましく、まずは経営者本人がその重要性を認識しておくことが大切となります。

経営者が率先して準備を指示する

企業にとって重要な意味を持つ社葬ですが、何の準備もなしに開催しても成功させることはできません。
社葬はいつ開催することになるかわからず準備が難しいことですが、企業がその費用を出して催す、企業活動のひとつです。いつ社葬を開催する必要が出てきても対応できるよう、まずは「社葬取扱規程」を制定しておきましょう。社葬の対象者や部門ごとの役割などの基本を決めておくだけでも、もしもの時の初動がスムーズになります。
社葬に関する準備については通常は総務部や秘書部といった部門が中心となりますが、メンバーがその重要性を理解していても、経営者へこの話題を持ちかけるのは難しい面もあります。経営者が率先して準備させるようにすると、進めやすいでしょう。
社葬のために経費を出すことは難しい、と感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、ここで紹介したように、社葬は企業経営そのものにも影響力を持っているものです。社葬費用は損金に算入できるなどの面もありますので、企業の永続的発展のためにも、できることから準備をお勧めいたします。

社葬を成功させるには、事前準備が必要です。しかし、何から手を付ければよいのか、どのように準備を進めたらよいのかわからないということも多いでしょう。
公益社では様々な規模の企業の社葬の実績があり、もしものときだけでなく社葬取扱規程の制定や事前準備に関するご相談を無料で承っております。実際の社葬の開催事例についても、豊富な施行実績の中から皆様の状況に合わせご案内させていただきます。なにか疑問があればお気軽にお問合せください。