【社葬の基礎知識】今さら聞けない「社葬とは」　

「社葬」の基礎知識として、社葬対象者をはじめ喪主・会場・気になる費用の話をご紹介します。

企業の創業者などが亡くなった時に企業が主体となって執り行う「社葬」。
近年では中継で全社員が参列する社葬や、宗教儀式を行わないセレモニー形式のものなども行われるようになりました。そもそも「社葬」とはどんなものなのでしょうか。

今回は企業が故人を弔う葬儀の形「社葬」について、葬儀の対象や特徴、気になる費用の話をご紹介します。

社葬とはどのような人を弔う葬儀か

企業を挙げて故人を弔う「社葬」は、その人が会社に残した功績を称える意味合いがあります。そのような観点から、以下のような人物が社葬の対象となります。

企業の創業者や現職のトップ

創業者や会長、社長、副社長、執行役員など企業のトップの社葬は、多くの会社で行われます。また、過去にこうした立場に就任していた人も対象とされることが多いです。

企業の発展に貢献した社員

一般社員の中でも特に目覚ましい功績をあげた社員や、会社の発展に大きく寄与した人物は、社葬対象者となることがあります。

業務中の事故などによる殉職者

業務を行う中で事故に遭った人や、社命によって結果的に殉職した人を弔うケースです。また、遺されたご家族への社会保障の一環として社葬を執り行うケースもあります。

社葬の主催者「喪主と施主」

社葬の特徴は、葬儀の運営を行い費用を負担する「施主」を会社側が担うという点にあります。一方、遺族の代表者である「喪主」については、一般的な個人葬と同様、故人の家族などが務めます。
社葬では、この両者が企業と親族それぞれに分かれることが特徴です。

施主とは、葬儀全体の準備や運営を取り仕切る人のことを指します。一般的な個人葬では、故人の配偶者や長男などが喪主を務めつつ、施主として葬儀の運営も担うことが多いです。社葬においては企業が施主となりますが、対外的な代表者として「葬儀委員長」を置きます。故人が相談役や会長、役員などであれば社長が務めるのが一般的です。

大勢の参列者が集う「社葬の会場」

社葬を行う上で非常に重要なのが、参列者の人数予測と会場手配です。
通常の個人葬では、参列者は数人から多くとも200人程度で収まります。
これに対し、多くの社員や企業関係者が参列する社葬では、数百人～数千人規模になることも少なくありません。そのため予測される人数によって、それに見合う規模の社葬会場を手配する必要があります。
しかし社葬は密葬から概ね1～2か月後が多く、このタイミングでは希望の会場が空いていない可能性もあります。

社葬を執り行うことが決まったら、まず規模の把握と会場手配を行うことが肝要です。
このように参列者数の見積りは大変重要ですが、実際に予測をつけることは難しいものです。そのような場合にはどうぞ公益社へご相談ください。

企業が負担する「社葬費用と税務上の取り扱い」

上記でご紹介した、創業者や会長クラス、役員を長く務めてきた人物が亡くなった場合の社葬では、会社が社葬費用を全額負担することがほとんどです。
さらに社長・代表職に就任して日が浅い人物や、副社長や常務クラスでは、企業の負担額が変わってくることがあります。
また合同葬の場合には、企業と遺族双方が費用を分担します。企業は会場費用や祭壇費用・飲食費といった葬儀全般の費用を負担し、遺族側は遺影や棺・火葬費用や寺院関係費など故人にかかわる費用を負担することが一般的です。

これらの会社負担金は税務上「社葬費用」として損金処理できます。
ただしその要件として、社葬の施行を決議した「取締役会の議事録」と社葬費用の基準を記した「社葬取扱規程」が必要となります。
こうした事務的な準備を慌ただしい社葬直前に行うのは困難と言えます。公益社では無料で策定のお手伝いをしておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

社葬費用の取扱いや社葬規程の策定についてもご相談ください。